旅館業許可申請のお手伝いいたします!

旅館業許可申請には、行政のいくつかの部署での確認や
保健所への申請が必要となります。
手続きにかかる時間や手間を省く為、私たちがお手伝いいたします。

誠心誠意、お手伝いさせてください。




■ 知ってましたか?! 住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)


従来の旅館業法で定める4つの営業形態(ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業)や
国家戦略特別区域の特区民泊にはあてはまらない、
新しい営業形態である「住宅宿泊事業(通称:民泊)」に関して規定された法律が、
2017年6月16日に、住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)として公布され、
今後、2018年6月15日より「住宅宿泊事業法」の法律が施行され、
これにより「民泊を営む事業者は届け出を出さなければならない」という事になりました。

さらに、この法律により、住宅宿泊事業(通称:民泊)を行う全ての事業所
(これまで毎日民泊を行っていた事業所や、これから民泊事業を行う予定の事業所には)、
営業日(稼働日)の上限が設定されます。
(※ 政府方針は最大180日まで。ただし、各都道府県条例によりこれより短くなる場合もある)


これまで通り民泊を毎日営業、または、これから民泊を始めて毎日営業したい場合、
「簡易宿所営業」の許可が必要となります。

「簡易宿所営業」を取得することができれば、営業日の上限が無くなり、収益の安定した宿所経営も。

梨の木不動産では、「簡易宿所営業手続き」のお手伝いを行っております。


■ 代行料はおいくら?

【戸建て1件につき 以下の通りとなります / 申込件数により割引有り】
 代行料総額 = 申請の代行費用 + 別途申請手数料(県証紙)

<申請の代行費用>
  ・事前調査費        ・・・・・・・  ¥50,000円(税込)
  ・本申請費         ・・・・・・・ ¥100,000円(税込)

<別途申請手数料>
  ・別途申請手数料(県証紙) ・・・・・・・  ¥22,000円(税込)



■ お手続きの流れ

① ご相談(無料)
② お申込み・費用のお支払(¥150,000円 [税込] + ¥22,000円 [税込] )
③ 弊社にて、調査・申請開始
④ 調査・申請結果のご報告
   ※ 地域によっては対応できない場合もございます。
   ※ 旅館業営業許可が取得できなった場合には、事前調査費を除く
     本申請費¥100,000円と県証紙代22,000円はご返金いたします。






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